こんなもんじゃな～い

この法律は共産党の組織に参加したり、国家の転覆を謀った者を「反乱罪」で、あるいは大陸に投資したり、貿易を行った者をいわゆる「資匪罪」として起訴できるなどと定めています。

しかし中国共産党が「反乱団体」でなくなったいま、共産党員という理由だけでは起訴できません。

「資匪罪」に至っては、台湾当局自体が大陸投資を行う企業を登録制にし、それに2400社が名乗りを上げる時代には、その罪名自体がすでに過去のものになっていました。

こうしてすでに廃止を運命づけられた法律をもとにした逮捕は、住民の反発を買うだけでした。

人権と言論を抑圧する新たな恐怖政治の始まりだと抗議する学生、知識人らが先頭になり、激しい抗議活動が繰り広げられました。

当局側の意図としては、戯乱時期を終結させ大陸との関係見直しに多くの注目が集まるなかで、中国側が最も警戒し、今後の交渉の上でも障害となる台湾内部の独立運動に対しては、ここで厳しく対処する方針を内外に示しておこう・・・

こういう狙いがあったのは明らかでした。

しかし、台湾住民の間には、台湾の将来は自分たちの手で選択したいという願いが民主化の進展とともに広がりつつあります。

ただ単に中国が怖いから台湾の独立運動を抑える、というのではもはや説得力を失っています。